一般社団法人 網走医師会

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一般社団法人網走医師会

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決算状況・定款

網走医師会の決算状況

網走医師会定款

第1章 総則

(名称)
第1条 本会は、一般社団法人網走医師会と称する。
(事務所)
第2条 本会は、主たる事務所を北海道網走市に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 本会は、日本医師会及び北海道医師会との連携のもと、医道の高揚、医学及び医術の発達並びに公衆衛生の向上を図り、もって国民の健康と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
( 1 )地域住民への公衆衛生の指導啓発に関する事項
( 2 )地域保健、学校保健及び産業保健の向上に関する事項
( 3 )地域医療の推進発展に関する事項
( 4 )救急医療及び災害医療の充実に関する事項
( 5 )医師の生涯研修に関する事項
( 6 )医学教育の向上に関する事項
( 7 )医学と関連科学との総合進歩に関する事項
( 8 )医学、医療の国際交流に関する事項
( 9 )保険医療の充実に関する事項
(10)医事法規の整備に関する事項
(11)医療施設の整備に関する事項
(12)医業経営の安定及び医療従事者の労働環境の改善に関する事項
(13)医師会相互の連絡調整に関する事項
(14)その他本会の目的を達成するために必要な事項
2前項の事業は、網走市及び斜里郡区域において行うものとする。

第3章 会員

(構成員)
第5条 本会は、次条及び第7条の規定により入会した医師をもって構成する。
(会員の資格)
第6条 本会会員は、網走市及び斜里郡区域内において就業所又は住居を有し、本会の目的及び事業に賛同した医師とする。
2前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。
3本会会員は同時に北海道医師会及び日本医師会の会員となることができる。
(入会及び異動)
第7条 本会に入会しようとする者は、本会に所定の届出をしなければならない。
2会員でのその届出事項に変更を生じた場合は、前項と同様に、その届出をしなければならない。
(任意退会)
第8条 会員で退会しようとする者は、本会に所定の届出をすることにより、任意にいつでも退会することができる。
2前項の規定にかかわらず、会長は、第11条第1項(会員の制裁)の審議にかかっている会員からの退会届出の受理を保留し、同条項に基づく処分を行うことができる。
(会費及び負担金)
第9条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、本会所定の会費及び負担金を支払う義務を負う。
(会員の本務)
第10条 会員は、医師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
2会員は、本会の定款を守り、その秩序を維持するように努めなければならない。
(会員の制裁)
第11条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会長は、当該会員に対して処分をすることができる。
( 1 )医師の倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損したもの
( 2 )本会の定款に違反し、又は本会の秩序を著しく乱したもの
( 3 )その他正当な事由があるとき
2前項の制裁は、戒告又は除名とする。
3戒告は、会長が理事会の決議を経て行う。
4除名は、会員総会の決議を経て行う。
5前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員総会の日1週間前までに当該会員に通知し、かつ会員総会で弁明の機会を与えなければならない。
6第3項又は第4項の規定により戒告又は除名の処分をしたときは、会長は、当該会員に対しその旨通知するとともに、その氏名及び処分事由の概要を、北海道医師会並びに日本医師会に通知しなければならない。
(会員資格の喪失)
第12条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
( 1 )第9条の支払義務を2年以上履行しなかったとき
( 2 )すべての会員が同意したとき
( 3 )当該会員が任意退会又は死亡したとき
( 4 )第11条(会員の制裁)の規定に基づく除名処分を受けたとき

第4章 会員総会

(構成)
第13条 会員総会は、すべての会員をもって構成する。
2前項の会員総会をもって、法人法上の社員総会とする。
(権限)
第14条 会員総会は、次の事項について決議する。
( 1 )会費及び負担金の賦課徴収及び減免に関する事項
( 2 )会員の除名
( 3 )理事及び監事の選任又は解任
( 4 )理事及び監事の報酬等の額
( 5 )貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)及びこれらの付属明細書
( 6 )定款の変更
( 7 )事業の全部又は一部の譲渡
( 8 )解散及び残余財産の処分
( 9 )不可欠特定財産の処分の承認
(10)理事会が付議した事項
(11)その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2会員総会において、会長は、次に掲げる事項を報告する。
( 1 )第41条第1項に定める事業計画書、収支予算書等
( 2 )第42条第1項に定める事業報告
( 3 )その他必要な会務報告
(開催)
第15条 会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会の2種とする。
2定時会員総会は、毎年度5月に1回開催とする。但し時宜により会期を変更することができる。
3臨時会員総会は必要がある場合に開催する。
4会員総会を招集するには、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面による通知を、開催日の2週間前までに会員に発しなければならない。
(召集)
第16条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2前項の規定にかかわらず、すべての会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する会員は、会長に対して、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時会員総会の招集を請求することができる。
3会長は、前項の請求があった日から6週間以内に臨時会員総会を招集しなければならない。
(議長及び副議長の選任)
第17条 会員総会に、議長及び副議長各1名を置く。
2議長及び副議長は、会員総会において、会員の中から選任する。
3議長及び副議長の任期は、選任後2年以内とする。
(議長及び副議長の職務)
第18条 会員総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
2副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。
(議長又は副議長の後任者の選定)
第19条 議長又は副議長が欠けたときは、その後任者を選定しなければならない。
(議決権)
第20条 会員総会における議決権は、会員1名につき1個とする。
(決議)
第21条 会員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
( 1 )会員の除名
( 2 )監事の解任
( 3 )定款の変更
( 4 )解散
( 5 )事業の全部又は一部の譲渡
( 6 )不可欠手特定財産の処分
( 7 )その他法令で定められた事項
3理事又は監事を選任する議案を決議するには際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第25条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4会員総会に出席できない会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第1項から前3項までの出席した会員の議決権の数に算入する。
(会員総会への出席発言)
第22条 役員は、会員総会に出席して、会員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について、必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が会員総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則で定める場合には、この限りではない。
(会員総会の議事規則)
第23条 会員総会の議事に関して必要な事項は、会員総会の決議を経て、別に定める。
(議事録)
第24条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2議長及び出席した代表理事は、前項の議事録に記名押印する。

第5章 役員等

(役員等の設置)
第25条 本会に、次の役員を置く。
(1)理 事 10名以上12名以内
(2)監 事 2名以内
2理事のうち、1名を会長、2名を副会長とする。
3会長をもって法人法上の代表理事とする。
4副会長2名をもって、法人法上の業務執行理事とする。
5監事のうち、1名は外部監事とする。
(役員等の選任)
第26条 理事及び監事は、本会会員の中から、会員総会の決議によって選任する。
2会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(役員の補欠の選任)
第27条 理事又は監事が任期途中で退任したときは、なるべくすみやかに、補欠の選任を行うものとする。
2前項により選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
(保有株式等に係る議決権行使の制限)
第28条 本会が保有する株式(出資)について、その株式(出資)に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数(現在数)の3分の2以上の承認を要する。
(役員等の解任)
第29条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
(理事の職務及び権限)
第30条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
3副会長は、会長を補佐し、理事会の決議により、本会の業務を分担執行する。
4会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会において後任の会長が選定されるまでの間、副会長は、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、会長の職務(本会を代表するものを除く)を代行する。
5会長及び副会長は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第31条 監事は、理事の職務の執行を監査する。監事は、監査報告書を作成しなければならない。
2監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3監事は、理事会に出席し、必要があると認めたときは、意見を述べなければならない。
(役員等の任期)
第32条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
2理事又は監事は、第25条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する
(役員の親族等割合の制限)
第33条 本会の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれてはならない。
2本会の監事には、本会の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
(役員等の報酬等)
第34条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、会長及び外部監事に対しては会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2前項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用を弁償することができる。
(役員等の責任免除)
第35条 本会は、法人法第114条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事(理事又は監事であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第6章 理事会

(構成及び招集)
第36条 本会に理事会を置く。
2理事会は、すべての理事をもって構成し、会長が招集し、その議長となる。
  理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。
4会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求をした場合において、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
5会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
(権限)
第37条 理事会は、次の職務を行う。
( 1 )本会の業務執行の決定
( 2 )理事の職務の執行の監督
( 3 )会長及び副会長の選定及び解職
2理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
( 1 )重要な財産の処分及び譲受け
( 2 )多額の借財
( 3 )重要な使用人の選任及び解任
( 4 )従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
( 5 )内部管理体制の整備(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備)
3理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は、この限りではない。
4会長又は副会長が欠けたときは、理事会は、すみやかに後任の会長又は副会長を選定する。
(決議)
第38条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(議事録)
第39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印する。

第7章 資産及び会計

(本会の経費)
第40条 本会の経費は、会費、負担金、賛助金、寄付金その他の収入金をもって充当する。
(事業年度)
第41条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第42条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2前項の書類は、理事会の承認を経た後、会員総会に報告するものとする。
(事業報告及び決算)
第43条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
( 1 )事業報告
( 2 )事業報告の附属明細書
( 3 )貸借対照表
( 4 )損益計算書(正味財産増減計算書)
( 5 )貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号の書類については、定時会員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置とともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
( 1 )監査報告
4貸借対照表は、定時会員総会終結後遅滞なく、公告しなければならない。
(剰余金の分配の禁止)
第44条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
(財産の管理責任)
第45条 本会の財産は、会長が管理する。
(会計の規定等)
第46条 会計に関して必要な事項は、別に定める。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第47条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第48条 本会は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第9章 事務局

(事務局)
第49条 本会に、事務局を置く。
2本会に、理事会の決議を経て、事務局長を置く。
3本会の事務局の職制に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

第10章 雑 則

(残余財産の帰属)
第50条 本会が解散等により清算をする場合において、残余財産があるときは、その残余財産は会員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
(公告)
第51条 本会の公告は、電子公告により行う。
2事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、北海道新聞に掲載する方法による。
(委任)
第52条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条代第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行った時は、第40条(事業年度)の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の会長は太平啓二、副会長は藤永明及び金川有一、理事は橋本政明、有里仁志、浜向伸治、後藤田明彦、中村秀樹、伊藤能成、水柿尚、株本敞、西川眞、監事は内田多久實及び井上泰宏(外部)とする。

(平成23年4月1日 施行)